LL.M. (Master of Laws)
ロー・スクール留学
 授業料など(Tuition and Fees)
現在の年間授業料は約4万ドル前後。以下、授業料の事例。
就職サービス(Career Services)
就職サービスは各プログラムで異なるが、ここではプログラム例と同じにGeorgetownを事例として扱う。
キャリア・プランからレジメの準備とサンプルにいたるまで具体的に説明されている。
また、キャンパス内外でロー・ファームやコンサルティング会社がリクルートのためのレセプションやプレゼンテーションを行っている。採用したい会社がキャンパスでインタビューを行うシステムはMBAと同じ。ただし、このような活動は上位校に限定される。
受験資格（学歴と職歴）
 学 歴
日本人がLL.M.もしくはMCL(Master of Comprative Law)などを受験したい場合は
- 日本の法学部を卒業して法学士を有していること
- 法学士を有していなくても司法研修所で修習を終了していること
のどちらかである。慶応義塾大学や中央大学のように法学部の法律学科と政治学科を問わず、卒業時に授与される学位が英語表記で法学士であれば受験資格がある。英語表記は大学によりまちまちで、Bachelor of Laws, Bachelor of Arts in Laws, LL.B.など。
法学士を有していなくても司法研修所で修習を終了していれば受験資格がある。LSACのLL.M.Credential Assembly Service(https://llm.lsac.org/llm/logon/introduction.aspx )が日本の場合はLL.B. (Bachelor of Laws) or first deGRE®Teste in non-law subject plus diploma from the Legal Training and Research Institute (LTRI) と明示している。
ただし、受験資格の是非を書面で確認しておくことが望ましい。入学審査局に問い合わせる英文のサンプルはカウンセラーに相談のこと。過去でも経済学部卒や獣医学卒の弁護士の受講者がいて、同様の確認を行っている。
 法学部ではないのですが、上場会社の法務部ですでに5年間働いて国際的なM&Aの案件も扱ったことがあるのですが、受験資格はありませんか？
日本の難関校の成績でも中堅校の成績でも同じ扱いをされるんですか？
ゼミを取っていないんですが、教授からの推薦状は必須なんですか？
成績が平均以下なんですが、受験ではかなり不利なんでしょうか？
大学受験ので2浪（駿台予備校）しているんですが、どう説明したら不利にならないんでしょうか？
在学中に司法試験のために留年しているんですが、有利になる説明ってあるんでしょうか？
卒業後に3年間司法浪人しているのですが、説明の必要がありますか？
職 歴
MBAと違い、職歴は受験要件の必須ではない。ただし、今までの受講生は以下の通り。
- 企業派遣の法務部部員もしくは他部署での法務プロフェッショナル
- 休職して留学した法務部部員もしくは他部署での法務プロフェッショナル
- 転職のため退職して私費留学の会社員と弁護士と弁理士など
- 大手渉外法律事務所に所属の弁護士とパラリーガリスト（法律事務専門職）
- 外資系渉外法律事務所に所属の弁護士
- 中堅法律事務所に所属の弁護士
- 一般民事事務所に所属の弁護士（人権専門）
- 特許事務所に所属の弁理士（授業料のみ事務所負担の事例と休職の事例あり）
- 省庁・独立行政法人・裁判所・検察庁から派遣の公務員
- 奨学費の大学院生
- 私費留学の大卒生
法律や法務の仕事に従事したことが無いという受講生は少数で、法学部出身の営業職および通信系の会社員、奨学費の大学院生と私費留学の大卒生など。ただし、大学院生はTAとしてteaching experienceがある。
最近目だって多いのが大学生（在学中）および法科大学院の在学生の個人相談である。一昨年3月に法学部を卒業して9月からLL.M.留学をして、昨年6月に卒業をした後に7月にNew York Barを受験したが結果は不合格だったので、Optional Practical Training Visa (OPT)でNew Yorkの日本企業にインターンとして経験を積みそのまま法務職（コンプライアンス担当）として採用されたという事例がある。
当センターには職務経験の有無が入学審査に与える影響を60校に対してアンケートを取り、審査官から個人的な返事をもらった調査結果がファイルされている。大学生で興味がある場合は個人相談で申し込むこと。
試 験(test)
LL.M.への出願はTOEFL®Test1科目だけの受験である。
前述の受験資格を満たしてLL.M.及びMaster of Comparative LawなどのMaster'sプログラムへ出願する場合に受験が必要となるのはTOEFL®Test1科目だけである。ビジネス･スクールのMBAであればGMATとTOEFL®Testの2科目受験で、行政学大学院のMPAであればGRE®TestとTOEFL®Testの2科目受験であるから、ロー・スクールのLL.M.留学は多少でも受験負担が軽い。
TOEFL®Testの得点をロー・スクールに通知するのは、ETSからロー・スクールに送ってもらう方法と後述するLSACのLL.M. Assembly Servicesを使う方法がある。
必要とされて点数は、上位校の場合、全てiBTで100点以上である。以下参照。
- Harvard
- A minimum score of 100 on the internet-based test . You must also have a minimum score of 25 on each subsection.
- Columbia
- TOEFL®Test iBT: 105 overall score, 26 on the Reading section, 26 on the Listening section, 24 on the Writing section, and 22 on the Speaking section
- Georgetown
- At least 100 points on the internet-based exam with minimum scores of at least 25 in each of the four sections
- New York
- Applicants taking the Internet-based TOEFL®Test (iBT) are required to achieve a minimum total score of at least 100, a minimum score of 26 on the reading and listening subsections, and a minimum score of 22 on the writing subsection. Because the speaking subsection is unique to the iBT, we do not set a minimum score for this subsection.
- Northwestern
- Northwestern looks for a TOEFL®Test score of at least 600 on the paper-based test, 250 on the computer-based test, or 100 on the internet-based test.
- U. of Michigan
- The minimum required scores are: 600 (PBT), 250 (CBT) and a TWE of 4.0, or 98 (iBT), or 7.0 on the academic IELTS test, with fairly evenly distributed subscores.
- U. of Pennsylvania
- Penn Law generally looks for a score of at least 250 on the TOEFL®Test CBT; 600 on the WBT; 100 on the IBT; or a 7 on the IELTS.
- Cornell
- A minimum overall TOEFL®Test score of 550 (paperbased), 213 (computer-based), or 79 (Internet-based) is required to be considered for admission. と書いてはあるが100以下では合格していない。
- Duke
- Students admitted to graduate study normally have scores of at least 600 on the paper-based test, 250 on the computer-based test, and 100 on the Internet-based test.
TOEFL®Test iBTの100点という得点はかなり厳格である。100点以下の例外に関しては無料説明会や個人相談でカウンセリングを受けること。
 
|
